先生、最近ニュースや週刊誌で話題になっている多目的トイレってなんですか？
多目的トイレはね、お年寄りや車椅子を使っている人、赤ちゃんや小さな子を連れている人が使うトイレの事ですよ
※1994 年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(以 下「ハートビル法」という)が施行され、特定建築物(不特定多数の人が利用する施設)に対する基 準適合の努力義務が打ち出された。
だけどトイレが混んでる時には使っていいんだよね。そんな特別のトイレだって書いてないし
使わない方が良いわね、さっき言った人ように高齢の人や障害のある人たちは普通のトイレに入られないしそう言う専門的なトイレは少なくて困っているくらいだから。それに多目的トイレには表示がしてありますよ
※多機能トイレを利用する可能性のある対象者として、高齢者、障害者、子ども連れが考えられる。 これらの対象者の人数を比較してみると、車いす使用者が含まれる肢体不自由者の 282 万人に比べ 子ども連れが多いことに驚く。
そうか、そんなにいろんな困っている人が使うためのトイレなら遠慮して遠くのトイレを使った方が良いですね
そうして下さいね、多目的トイレは体が不自由な人や赤ちゃんを連れた人だけでも足りないくらいで用途によって分けて設置しなくてはいけないくらいだからね
※建築面積にゆとりがない日本では、限られたスペースの中で多くのトイレニーズに応えようと努力した結果、オールインワンの多機能トイレが出来上がった。
※だが最近になってオールインワンの多機能トイレに大きな課題が浮かび上がってきた。それは「利用集中」だ。 「多機能トイレが空いてなくて使えない！」という事態だ。機能を分散しながら全体で最適化するという次の段階に進むことが求められている 。
だけどテレビで放送している男と女の人は普通の人同士でトイレでデートしていたんだよね。これって警察に捕まったりしないんですか？
それがね、法律や条例では取り締まっていないんです。普通の人は多目的トイレが必要な人に迷惑がかかるから常識的に遠慮しますけどね
だったら僕たちだってみんなで多目的トイレを占領してカラオケしたりゲームをしても怒られないんですね。まぁそんな所でしたくないけど
あのね、さっきは常識って言ったけど、難しい言葉で言うと人間には倫理と言うものがあってね。倫理というのは法律ではないから文章にもなっていないけれど人の心の中にあってそれを守ることによって人と人の関係が上手くいくようになっているんです。自分勝手な事をして人に迷惑をかける人は倫理違反だけれども残念なことに罰する決まりは無いのね
じゃあ、あの人たちは誰にも怒られないんですね。だったら何でみんなは騒いでいるんだろう？
法律では罰せられませんが多目的トイレが必要な人達を困らせたという事は世間のみんなが許しません。だからそういう事でお仕事がもらえなくなったりして困るでしょうね
だけど先生としては、1番気になるのがね。男女で多目的トイレをデートに使ったという事なのです。さっきの多目的トイレを使えなくなる人たちに迷惑をかけて、人としての倫理違反もあるけれど、この男女は多目的トイレでデートをするという事で、男は相手を尊敬していないし馬鹿にしているんじゃないかと思うのね。つまり相手の人間性を尊重していない最低の人だと思います。もしお互いに多目的トイレでデートがしたかったなら、はっきり言って変態だから病気だと思います。こんな人が芸能界で活躍していて人気があったと思うとこの社会が心配になります
なんか、先生アツイですね？まさかファンだったとか。。。
冗談ではありません！この問題は本当は人権問題だと思うんです。芸能人だから、お客さん相手の人気商売だからみんなから好かれて当たり前だけどね。だから本当は不倫とか、いけないと思うんだけど、芸能人だからそこは許されると思うのね。だけど今回のゲス男２のやったことは美しくないのね。芸能人なら芸能人らしく綺麗にしてほしいのです。あれ？何のお話しでしたか？
See you tomorrow!
資料
※国レベルのトイレの整備に関する基準
移動等円滑化基準に基づく整備ガイドラインにおいては、トイレ全般に対しては、「通路、スペー ス、出入口・戸、床面、表示/音声案内」について、多機能トイレについて「配置・設置数、案内表示、 スペース、出入り口・戸、設備(便器、手すり、オストメイト対応)」について規定している。
子ども連れに対する配慮としての、ベビーチェア等に関する規定はないが、例えば旅客施設のガイ ドラインにおいては、標準的な内容として「乳児のおむつ交換シートを設置」、「トイレ内に1以上、 大便器便房内にベビーチェアを設置」という記述がされている。
※ハートビル法と交通バリアフリー法を統合・拡充し、2006 年 6 月に「高齢者、障害 者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以下「バリアフリー法」という)が公布された。
